最近になって会社の1階ロビーに大きな目隠しパネルが目に付くようになりました。この場所は以前、売店があったところで個人的には便利に使っていたのですが、ここに社員向けの託児所が新設されるようです。少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会的背景に対応して、会社としても多様な人材を確保し総人員の戦力化を図るということのようです。

会社も社会の変化に素早く対応しているのかと思いながら、新聞の一面を見ると「大卒内定5.3%増、売り手市場」の記事です。5〜6年前の就職難の経験者にとっては嘘のような変化ではないかと思います。我が家にも就職で苦労した身内がいるので、景気回復を身近に感じた次第です。

ただ、携帯電話の市場では、総務省の指導に端を発した端末値上げの動きがあり、各キャリアは年末商戦に向け最新モデルの発表を予定しているようです。携帯端末の買い替えサイクルは2年程度といわれており市場規模でいうと約2兆円とのことですが、端末販売の行方が景気動向にも影響するとすれば、今回の端末値上げの影響から市場が縮小し景気後退によるリストラ、就職難の再現といったこともあるかもしれません。

また、毎日のように年金問題に関わる報道が流され政争化していますが、その遠因は「少子高齢化」であることは皆様お解かりのことであり、国も子育て支援の政策を打ち出すなど今後の出生率の改善を期待したいところです。

団塊の世代生まれの筆者からすると、育ての親の面倒は子供が見ると言う自然な流れは2〜3人の子供を持つことでごく自然につながって行くものと思っておりましたが、最近では当たり前の状況とはいえなさそうです。